約9割が「対応していない」電帳法改正、「製造業における電子帳簿保存法に関する実態調査」ー重要度の認知不足が対応遅れにつながっている

製造業に特化したインターネットサービスを提供する株式会社アペルザ（神奈川県横浜市中区、代表取締役：石原 誠、以下アペルザ）は、全国のアペルザ利用ユーザーを対象に「製造業における電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施しました。

調査結果からは、電子帳簿保存法の改正（以下、電帳法改正）について「知らなかった」が62.7%、「対応している」がわずか11.0％に留まり、製造業の企業においても電帳法改正への対応遅れが明らかになりました。
具体的な対応方法については、非製造業の企業は電帳法改正への対応として最適な「外部ツール導入」が最も多い結果となった一方で、製造業の企業は対応漏れリスクがある、業務プロセス上での「運用による対応」が最も多い結果となりました。実際に「対応している」と回答した製造業の企業47.4％が対応要件を満たしておらず、電帳法改正への対応漏れリスクを抱えている企業が多いことが分かりました。
また一部の回答者からは、「何から手をつければ良いかわからない」「良いツールがあれば教えて欲しい」という声もあり、法律を正しく理解するためだけでなく、外部ツール導入検討も含めた対応方法に関する情報も必要としていることが分かりました。

■考察：「運用でカバー」は落とし穴、猶予期間で「外部ツール」を積極的に検討すべき

今回の調査で、製造業の企業は電帳法改正に対する認知度・対応度が低い中、「自社の運用でカバーしようとする」傾向が強いことが分かりました。また、実際には対応要件を満たしておらず、「運用でカバーしようとする」ことで、電帳法改正への対応漏れリスクを抱えた状態にあることが分かりました。
製造業の企業が電帳法改正の要件を満たす体制を構築するためには、法律を正しく理解するための情報収集だけでなく、外部ツールの導入も視野に入れた対応方法に関する情報収集が求められます。
電帳法改正は、2022年1月に施行される予定でしたが、2年の猶予期間が設けられることになりました。アペルザでは、電帳法改正に対応する機能の提供を行うほか、「何から手をつければ良いかわからない」「良いツールがあれば教えて欲しい」といったお悩みにお答えするため、今後も電帳法改正に関する情報発信を行っていきます。